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鳥取県中部地震被害から1ヶ月、ポケモンにくまモン、復興支援の形は無限

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11 /20 2016

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観光客回復へSNS活用=家屋破損、想定超える―鳥取地震1カ月
 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震から21日で1カ月。

 発生直後、同県内では最大約3000人が避難所に身を寄せたが、20日正午現在の避難者は18人にまで減少した。ただ、キャンセルが相次いだ観光業へのダメージは解消されておらず、県はインターネット交流サイト(SNS)を活用したキャンペーンを展開するなど、観光客回復に全力を挙げている。

 この地震による死者はなく、平井伸治知事は「地域の力で人的被害を最小限に食い止めた」と評価する。一方、観光業への打撃は大きく、県中部にとどまらず、揺れの小さかった地域の旅館でも宿泊キャンセルが相次いだ。県が対象を拡大して再調査したところ、総数は約2万9000件に達した。

 県観光課によると、地震直後に休業に追い込まれた温泉施設も、1軒を除いて通常営業を再開している。しかし、キャンセル連絡は収まったものの、例年と比較すると新規の予約は振るわないという。紅葉が見頃を迎え、特産品の松葉ガニもシーズンに突入した今が観光産業にとって書き入れ時で、県の担当者は「年間を通して観光客が多いシーズンを直撃してしまった」と話す。

 県は、旅行の感想をSNSで発信した宿泊客に地元ゆかりの土産品をプレゼントするなど、観光連盟などと連携した「鳥取県で待っとります」キャンペーンを展開。県への観光客が多い関西圏を中心に職員を派遣し、キャラバン形式での誘客活動も続けている。

 地震の爪痕は建物にも色濃く残る。県の集計によると、屋根が落ちるなどの家屋の一部破損は当初の想定を上回り、約1万3000棟を数えた。

 既存の制度では一部破損は支援の対象外のため、県は対象を拡大し、独自の支援金給付を決めた。被災市町も、公的支援を受けるため必要な罹災(りさい)証明の発行を急ぐとともに、住宅再建の予算を編成するなど、復旧に向けた動きを加速させている。 
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細谷

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