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<トランプ氏>「TPP離脱」当選後初表明 発効絶望的

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11 /22 2016

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 【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領(70)は21日、日米など12カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、来年1月20日の就任初日に「離脱の意思を(参加国に)通知する」との方針を表明した。トランプ氏は勝利後、TPPへの発言を控えていたが、この日、政権の最優先課題にあげたことで、TPPの発効は絶望的になった。

 21日夕(日本時間22日午前)、自らのフェイスブックに動画メッセージを投稿し、就任初日から取り組む政策課題を列挙。政権移行チームに具体的な準備を進めるよう指示した。

 トランプ氏は最初に通商政策をあげ、TPPが「米国にとって大惨事になり得る」として離脱する方針を表明し、その代わりとして「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な2国間協定に向け交渉する」と明らかにした。

 TPP発効には参加12カ国全体の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が国内手続きを済ませる必要があり、米国の議会承認が不可欠。トランプ氏がTPPに関する発言を封印していたため、参加国関係者の間ではトランプ氏の翻意に期待をかける声があがっていた。19日のTPP首脳会合でも各国が発効に必要な国内手続きを進めつつ、トランプ氏の動向を見守る方針で一致したばかりだった。しかし、トランプ氏がTPP離脱の方針を明確にしたことで、少なくとも政権発足後、一定期間はTPP発効の可能性が絶たれることになる。

 トランプ氏は演説で、米製造業の再興を通じて雇用創出に励む姿勢も強調。「私の政策は『米国第一』というシンプルな原則に基づいている」としたうえで、「鉄鋼を生産し、自動車を組み立て、(自由貿易によって受けた)大惨事をいやす。米国で次世代の生産や革新を起こしたい。米国の労働者のために富と雇用を創出したい」と述べた。

 他の優先課題として、シェールオイルや石炭産業への規制緩和でも雇用を拡大するほか、「新たに一つ規制を導入する際には二つの規制を撤廃する」として規制緩和を徹底する方針を示した。移民政策に関しても入国に必要なビザ(査証)の不正使用について調査し、米国の労働者が不利益を受けないようにするほか、ダムや発電施設といったインフラへのサイバー攻撃に防御を固める方針も示した。
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細谷

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